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Earthquake resistance
耐震診断・補強設計

耐震診断・補強設計Earthquake resistance

日本の建築基準法は、大地震の被害を教訓に改正されてきました。その中でも最も大きな改正が、昭和56年(1981年)に行われた新耐震基準の導入です。この時の改正は設計思想に大きな影響を及ぼし、その後の構造設計を一変させるものでした。そのため、この年より前と後に建てられた建物の耐震性には大きな違いがあります。この違いの証明は、阪神淡路大震災(1995年)において、新耐震基準で建てられた建物の多くが大きな被害を受けなかった事に対し、古い基準で建てられた建物の殆どが大きな被害を受け、倒壊する建物も多かったという事実に裏付けられています。従って、国土交通省も耐震改修促進法を制定し、新耐震基準以前の旧基準で建てられた建物の強さを確認する耐震診断を行い、強度が不足すれば補強を行う耐震化を急いでいます。

更に、近年発生した東日本大震災(2011年3月11日)では耐震補強された建物に被害が非常に少なく、補強効果が十分発揮さたと言われています。

従って、新耐震基準以前に建設された建物にお住まい又は所有されている皆様には、耐震診断及び耐震補強を実施する事で、近い将来に想定されている巨大地震に対しても安全な暮らしと人命・財産を守る事をお勧めいたします。

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